2003-06-10 第156回国会 参議院 経済産業委員会 第22号
私は、六年前の参議院の決算委員会で事故調査を基にして白ガス管の保安対策を急ぐように要求いたしまして、これに対し、当時の佐藤通産大臣は、ガス事業者をしっかり指導していきたい、そう御答弁されました。 そこで、お尋ねしたいんですけれども、現在、全国で未対策のまま埋設されている白ガス管はどれだけあるんでしょうか。
私は、六年前の参議院の決算委員会で事故調査を基にして白ガス管の保安対策を急ぐように要求いたしまして、これに対し、当時の佐藤通産大臣は、ガス事業者をしっかり指導していきたい、そう御答弁されました。 そこで、お尋ねしたいんですけれども、現在、全国で未対策のまま埋設されている白ガス管はどれだけあるんでしょうか。
その後にお尋ねをした当時の佐藤通産大臣は、このようにお答えになったわけであります。確かに日本は安定供給をしてもらえるけれども、海外に比べて料金が高い、これでいいのか。停電が少ない、だから料金が高い、どちらがいいか率直に、国民にでしょうね、問いかけるべきだといった答弁をなさいまして、事務当局と大臣との間の考え方の違いに実は私は驚いたことがあるわけであります。
私も当選以来二年半、ずっとこの商工委員会に籍を置きまして、この問題も含めまして前々任の佐藤通産大臣のときにも質疑をしたことがございますけれども、そんな中で、いろいろ我々も諸外国の例等を見まして、高コストという中でよく出てくるのが、公共料金の国際比較でございます。
佐藤通産大臣のときに経済構造改革プログラムに基づいてやると決めた。それで、次の堀内通産大臣のときにとりあえず調査をした。そして、そのとりあえず調査をした上で、今どうするかこうするかということを議論していて、やっと次のときに、与謝野通産大臣のときに結果がとりあえず出る。そういう判断でよろしゅうございますか。
そしてさらに、当時の佐藤通産大臣からは、商慣行というものをどこまで直せるかがポイントだということの答弁もありました。 その後、三人の大臣がかわったわけでございます。
この政府系金融機関は今後どうあるべきかということの質問ですけれども、たしか昨年の四月には佐藤通産大臣は、特殊法人の商工組合中央金庫について、中小企業向けの政府系金融機関は役割が違うとはいえ三つも必要なのかと、検討しなければいけない、さらに金融システム改革と特殊法人見直しの一環として検討対象になると、こういう発言をされているわけですけれども、現在どのようにこれはお考えか、お示ししていただきたいと思います
しかし、そのようなことを今一々短い時間で追及はできませんのでいたしませんけれども、問題にしたいのは、お名前を出して申しわけないですが、当時の佐藤通産大臣のなさった処分なんです。 この処分によりますと、省内がぎくしゃくするなどと言って省内調査には非常に大臣は消極的であったと。これは報道でございますけれども、そういうふうに九六年十二月五日のある新聞の夕刊が伝えております。
この問題は、昨年の三月、衆議院の予算委員会で我が党の穀田議員も提起をさせていただきまして、当時の佐藤通産大臣も、何が可能か詰めさせていただきたいという答弁をいただきました。 その後の経過もあると思いますので、改めて和装品に関する原産国表示の義務づけについて通産省の見解を伺いたいと思います。
ガスの問題でも、商工委員会で佐藤通産大臣に前向きの答弁もいただいたわけですけれども、きょうは小泉大臣 にこの水の問題でお聞きをしたいと思います。 これは横浜市が五、六年前に発行したパンフレットでありますけれども、大変ショッキングな内容になっております。ビルの水道、受水槽の問題を取り上げているわけですが、冒頭から、「ぎょ！蛇口から虫が出てる」、大変ショッキングな見出しです。
地域対策、雇用対策について万全を期して会社を指導する、こういう指導を当時の佐藤通産大臣もやられております。 住宅問題は人道上の問題でもありますので、通産省としても、大臣の答弁を踏まえて、三井に対して積極的な指導をしていただきたいと思うのですが、通産省の方。
そして、当時の佐藤通産大臣は、そういう論議の中で、私の質問に対して、「やはり国内に炭鉱があるかないかということは、随分価格の設定においても関係が出てくるし、今まで日本が蓄えたというか、採炭の技術というものはやはり国の財産だという考え方もできます」そう言って、ちょっと飛ばしますけれども、「先ほど申したように、やはり国民的な同意というものが一番必要であろう。」
佐藤通産大臣は、この五月二十二、二十三日、パリで開かれたＩＥＡの第十六回閣僚理事会に参加なさった。 ちょっと昔の話になるのですが、二十年前ＩＥＡの第二回閣僚理事会、そこで「エネルギー政策十二原則」について合意されました。その第五原則にこう書き込まれていますね。「電力、工業部門等における燃料を石油から段階的に転換する。」とあります。
そこで、本対策に盛り込まれた各種施策の着実な実施に向かいまして、本対策の取りまとめ役でありました佐藤通産大臣より、その後の進捗状況と、今後の取り組みに対します決意というようなものを聞かせていただきたいと思います。
例えば佐藤通産大臣あたりの発言というものは、イギリスの急進的な改革、これが下敷きになっているだろうというふうに思うのです。ただ、九〇年から始まったイギリスの制度というものが、まだ短時間で、評価も決定していないときに、私はこういう発言というものは非常に軽々であったのではないかなというふうに思っております。
佐藤通産大臣は、ことしの一月の山口での記者会見で、商店街が疲弊しようとも消費者利益を確保し規制緩和を進めていかなくてはいけない、そういう趣旨の会見をされたということを時事通信で拝見しましたけれども、こういう状況は資本主義の論理、弱肉強食の論理で仕方がないとするのか、それともこれに行政の光を当てなくてはいけないとするのか、そこらの御見解をお聞きしたいと思います。
五月二十三日、パリで国際エネルギー機関の閣僚理事会が開催されて、佐藤通産大臣も御出席されたということで大変お疲れさまでした。
技術を駆使すれば決して一律削減というのは不自然な話じゃないと、こういう話もきのうしていたわけですけれども、ぜひそこを踏まえて、やはりいろんな見解があると思いますけれども、ここはやはり一歩踏み出した、日本はここまで言うのかというぐらいのきちっとした数値目標を協議の上、もちろんいろんな情報をインプットして結構ですから、ぜひとも提示をしていただくように、このことは強く要望申し上げたいと思いますので、佐藤通産大臣
しかし、昨年開催されましたＷＴＯ発足後の初の閣僚会議において、佐藤通産大臣が全日程を欠席、また外務大臣も日程半ばにして帰国されるなど、ＷＴＯ重視の方針に国民に疑問を抱かせるような印象があったやに考えております。それが非常に残念だということでありますけれども、今後、我が国はＷＴＯにおいて主導的役割を果たしていく、その大臣の御決意のほどを最後にお聞かせいただいて、質問を終わりにいたします。
先ごろ四極通商会議が終わりまして、佐藤通産大臣もそれに参加されまして大変お疲れさまです。この会議は非公式である、あるいは会議の内容について拘束力がない、そういった意味からは、ある意味で実効性が上がるかどうか、こういったことが言われているわけでございます。 四極通商会議の今日の位置づけについてお伺いしたいし、特に今回ＷＴＯの中国加盟問題を議論してきているわけでございます。
いずれにしても、そういうことで二十一世紀へ向けての一種の夢の構想かもしれませんが、きょうの一連の私の提案について佐藤通産大臣の感想を伺いたいと思います。
当委員会開始の冒頭、佐藤通産大臣出席のもとの総括質疑のときにも、私、ある例を引いて、インターネット上のいろいろなサイバーコマースといいますか、そんなことの例を持ち出して議論をしたことを記憶しているわけでございますが、この圧倒的な拡大とそして情報化というものは、多分、十年前の市場というものと性格的にも変化し、この地球上の人間の活動、そのベースになる経済活動、そういったものに対して非常に大きな支配力というか
幸いにして、きょうおられませんけれども、佐藤通産大臣も非常に御理解をいただいておりますので、私はここで外務大臣が通産大臣と個別に御協議をいただいて両省の打ち合わせをしていただければありがたいと思いますし、コストの分も、船で運ぶ分とそのコストの差が出たときに、その差の分だけ政治的に解決をする方法も残っておると思います。
佐藤通産大臣にお出ましいただいておりますが、懸案の労働省との絡みのものがありますので、そちらの方が簡単なので、先にそちらをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 本年四月一日から、週四十時間労働制が小規模企業の特例措置を除き全面的に実施されました。これについて、去る二月二十日の商工委員会で質問いたしました。特に月給制の方々の給料の取り扱いについてお尋ねいたしました。
れるならば、これから後、石炭問題もさることながら新エネルギー政策をどうするかという問題が、ソーラー問題等含みまして今までよりも大分、倍々の予算がついてきたのですけれども、従来から一つの原子力発電所を建設するに当たって四千億もかかるわけですから、これくらいの金を投入してでもやりさえずれば、今コストが高いといってなかなか利用できないけれども半額になればペイするわけですから、こうした問題等について、やはり佐藤通産大臣
○児玉委員 佐藤通産大臣が原料炭の輸入の任務に当たられていた、私もああそうだったと思って、これは伏兵があらわれたと思っておるんですが、あの時期の経過というのは、一方では、さっき申しましたアメリカ下院の包括法案の成立、そして今石炭部長がおっしゃった、確かに鉄鋼の経営が困難だということはあったけれども、しかし困難であるからといって、それまでの割り当て、一般炭については二〇％、原料炭については五％、それを